初心者向け 資産運用方法
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修正総合利回りとは？
資産の運用成果を評価する評価基準の一つ。従来の簿価ベースの平均残高利回りに時価の概念を導入しており、時価基準に近い収益率である。
計算式：
修正総合利回り（%）＝ （実現損益＋未収収益増減＋評価損益増減）／
（元本平均残高＋前期末未収収益＋前期末評価損益）×100
先物取引の純利益が2兆数千億円であり、且つ、もともと商業銀行が母体であるシティグループ全体の総資産は250兆円を超えるため、より資産・資本の絶対額が圧倒的に小さいモルガンスタンレーやメリルリンチ等他の投資銀行に比し、2兆円程度の損失は、母体の経営を揺るがすほど大きなものではないと見られていたが（これ程大きな損失を出しながらも、2007年度1年間の決算は、通期でみると黒字を確保した）2008年1Q決算で、他行同様、更なる追加損失を迫られる恐れがあるとアナリストから指摘されている。
2008年秋のリーマンブラザーズ破綻に端を発した金融危機の拡大は、シティグループの業績にも大きな悪影響を及ぼし、10月にはアメリカ政府から250億ドルの公的資金注入を受けた[11]。さらに、11月下旬には200億ドルに上る追加の資本注入および 3060億ドルもの不良資産の損失の一部肩代わり(290億ドルまでは自己負担でそれ以上は1割の損失負担)の支援を受けたと同時に、政府により当面の間は普通株について四半期に1セント以上の配当が禁止された。
現在、Global Consumer Group、Corporate and Investment Banking、Global Wealth Management、Citigroup Alternative Investmentsなど事業別のグループの傘下でアメリカをはじめ日本、ドイツ、インド、ロシア、ブラジル、イギリス、シンガポールなど世界100カ国以上で事業を展開し、個人向け及び法人向け銀行（シティバンク、バナメックスなど）やクレジットカード（ダイナースクラブなど複数のブランドで展開）、パーソナルローンやモーゲージ（シティファイナンシャル）、投資銀行、証券などの事業を行っている。
FXではシティバンクの前身となるインターナショナル・バンキング・コーポレーションが1902年に最初の支店を横浜に開設した。その後神戸や東京、大阪にも相次いで支店を開設する。
その後は第二次世界大戦（太平洋戦争）の日米間の開戦による一時的な事業閉鎖を経て、1973年にはファースト・ナショナル・シティ・コーポレーション（ファースト・ナショナル・シチー）が東京証券取引所に株式上場するなど日本市場に根付いた事業展開を進めた。
2004年には、グループ傘下のシティバンク、エヌ・エイ在日支店の富裕層の資産運用を助言するプライベートバンキング部門において、融資と債権の違法な抱き合わせ販売や株価操作のための資金提供、組織犯罪関係者のマネーロンダリングの手助けや匿名口座と知りながら大口顧客の口座開設などを行った不祥事が金融庁に摘発され、拠点の認可取り消しなど、金融庁の厳しい行政処分が行われたと同時に同部門の閉鎖、全面撤退が行われた（シティバンク、エヌ・エイ在日支店に対する行政処分について）。その後これを受け関係者の処分を行ったほか、現在ではコンプライアンスの遵守の厳格化を積極的に行っている。
現在は、東京都品川区の天王洲にある「シティグループセンター」を拠点に、個人向け及び法人向け銀行、クレジットカード、消費者金融、証券、投資銀行の各業務を展開している。2007年1月29日には、外資系金融機関として初めて日本で金融持株会社（シティグループ・ジャパン・ホールディングス）を設立すると発表した。
その後の3月6日には、不正会計が問題になっている日興コーディアルグループと資本・業務両面で包括提携することで基本合意し、同社に対して株式公開買い付けを行い株式の保有比率（議決権ベース）を引き上げ、完全子会社化を進めると発表された。その後株式公開買い付けが行われ、決済が行われる2007年5月9日付けでシティグループが61.08%の株式を保有する筆頭株主となり、事実上同社を傘下に収めた。
2007年8月に完全子会社のシティグループ・ジャパン・ホールディングスに日興コーディアルグループ株式を譲渡。株式を譲り受けたシティグループ・ジャパン・ホールディングスは、2008年1月30日に三角合併方式の株式交換を行い（日興株主に親会社のシティグループ株式を交付）、日興コーディアルグループを完全子会社化。同年5月1日付で日興コーディアルグループを吸収合併し、シティグループの日本国内事業を統括する持株会社「日興シティホールディングス」となった。
金融持ち株会社の設立と同時に、シティバンク在日支店を現地法人（シティバンク銀行）化し、日本における拠点数を増加させる計画を発表するなど日本での事業を拡大する意向だが、業界では、旧山一證券を引き継いだメリルリンチ証券の業績不振による日本での業務縮小などの例があることから、日本市場、特にリテール市場に対する理解に欠ける外資系金融企業による日本市場での成功に懐疑的な見方もある。
また、上記の通りシティグループもサブプライム問題に端を発する金融不安によって莫大な損失を出しており、2008年には消費者金融事業から事実上撤退した。また日興シティ信託銀行を三菱ＵＦＪ信託銀行に売却すると発表するなどした他、従業員の削減を進めるなど、日本での事業に対してどこまで積極的な事業投資が可能かは未知数である。
そもそも店頭市場とは取引所で扱わない証券の市場という意味である。日本では日本証券業協会が1963年以来運営してきた店頭登録銘柄制度がこれにあたる。店頭市場は証券会社間の相対取引が基本だが、店頭登録銘柄制度においては、1976年に発足した日本店頭証券（2001年にジャスダックに商号変更するとともに市場運営を日証協から受託）で、実質的に市場取引が行われていた。しかし店頭市場は、法律的には市場取引が行われている場所として長く認知されなかっただけでなく、機能としては取引所の基準を満たさない企業のための補完的市場の位置を与えられ、企業が成長するとともに取引所に企業が移る関係にあった。1998年の証券取引法改正では、店頭市場は店頭売買有価証券市場とされ、市場として取引所と対等の地位を与えられた。
しかし1999年以降、取引所側が相次いで新興企業向け市場を立ち上げると、その補完的機能においても取引所とまともに競合するようになった。そこで日証協では店頭市場の活性化のために、ジャスダック市場（店頭市場を2001年に改称）の取引所への転換を2003年に決定した。かくしてジャスダック市場は、2004年12月にジャスダック証券取引所に改組され、それまで店頭銘柄とされていたものも、東京証券取引所など取引所の上場銘柄と同じく上場銘柄と呼ばれることになり、この結果、日本では店頭市場・店頭銘柄は消滅して現在に至っている。トラベラーズ部門の売却以降も、シティグループは赤い傘のロゴを使用していたが、この商標権も2007年2月にセントポール・トラベラーズに売却され[7]、同社は再びトラベラーズとなった。同時に新しい「シティ」ブランドとロゴを、バナメックスとプライメリカを除く全子会社で使用開始した[7]。
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2007年4月11日には、経費の削減と、低迷が続いている株価の回復のため、シティグループは全従業員の5%にあたる17,000人の雇用を削減すると発表した[8]。
その後表面化したサブプライムローン問題では、メリルリンチやUBSなどをはるかに超える、世界の金融機関の中でも最大規模となる莫大な損失を被ったことから株価が大幅に下落し、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者（CEO）が辞任を表明した。また、これを受け世界各国で事業の再編成や大幅なリストラが行われている[9]。なお、チャールズ・プリンスは11月4日に、損失が10月中旬に発表していた20億ドルをはるかに越え、およそ80-110億ドルになる可能性があると発表した[10]。
この様な事態を受けて、11月26日には、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ADIA）から75億ドルの融資を受けると発表された。