初心者向け 資産運用方法
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デュレーションとは？
債券の投資元本を回収するまでに要する平均残存期間。金利変動に対する債券価格の変動性をはかる指標。
外国為替証拠金取引は債券のキャッシュ・フロー、あるいは債券にリンクしたあらゆるキャッシュ・フローで加重平均した残存年数のことである。残存n年の割引債のデュレーションはn年になり、利付債のデュレーションはn年より短くなる。 この尺度は、債券価格の関数を金利について微分したものと密接に関連している。デュレーションはあくまでも微分であり、加重平均した残存年数を求めるというのは、単にノン・コーラブル債のデュレーションを求める簡易法にすぎないという考えもある。 デュレーションは債券への投資金額が債券のキャッシュ・フローによって何年で回収できるかを示す尺度、と言われることがあるが正確ではない。
デュレーションは債券の金利変化に対する価格感応度の指標として有用である。所与の金利変化に対して、債券価格の変化はほぼ反比例する。例えば、金利が1%上昇した場合、債券価格はどの程度下落するのかデュレーションは示す。したがって、デュレーションが7年の15年債は、金利が1%上昇した場合、およそ7%価格が低下することになる。
マコーレーは、単純平均した残存年数では金利変動リスクを予測するのに不適当だとして、有用となる二つの尺度を新たに考えた。 マコーレーとワイルのデュレーションは論理に忠実で、割引債の価格をディスカウント・ファクターにする。また、より現実的な形式（上述）では、債券の最終利回りからディスカウント・ファクターを算出する。コンピュータを使うことで両者は簡単に計算できるようになった。 マコーレー・デュレーションは現在でも広く使われている。
連続複利利回りの場合、 マコーレー・デュレーションは債券価格を利回りで微分した関係が当てはまる。年複利利回りの場合は、次で述べる修正デュレーションが適当である。
外国為替する債券の場合、マコーレー・デュレーションと修正デュレーションでは金利変動に対する価格変化を正しく示しているとは言えない。プット条項付の債券を例にとって考えてみる。保有者が償還期限前にパー価格で償還させることができる100円の債券があるとする。この債券の価格は、金利がどれだけ上昇しても100円を下回ることはないと考えられる。この債券の金利変動に対する価格感応度は、同じキャッシュ・フローだがプット条項がない債券とは異なるものとなる。オプションを内包する債券は実効デュレーションを用いて分析する。実効デュレーションは金利関数における債券価格のカーブについての離散近似である。
ミューチュアル・ファンドなどが債券に投資しているファンドにおいて、債券ポートフォリオの金利変動に対する感応度は重要である。ポートフォリオにおける債券の平均デュレーションはよく報告書に記載される。ポートフォリオのデュレーションはそのポートフォリオのすべてのキャッシュ・フローの加重平均残存期間と等しい。個々の債券の最終利回りが同じであれば、そのポートフォリオの債券のデュレーションを加重平均したものと等しくなる。それ以外の場合は、債券のデュレーションの加重平均は近似値となるが、金利変動に対するポートフォリオの価値の変化を推定するのには用いられる。
デュレーションは金利変化に対する価格変化の線形指標である。金利が変化しても、価格の変化は線形に変化せず、凸に変化する。コンベクシティ（コンベキシティ）は金利変化に対する価格感応度を曲率でみた指標である。具体的には、デュレーションが価格関数を金利について一階微分したものであるのに対して、コンベクシティは二階微分したものである。
コンベクシティは将来キャッシュフローのスプレッドと見ることもできる。デュレーションが割引された残存期間と考えられるように、コンベクシティはリターンの標準偏差を割引計算するのに用いられる。
お金の流れを意味し、主に、企業活動によって実際に得られた収入から外部への支出を差し引いて手元に残る資金の流れのことをいう。現金収支を原則として把握するため、将来的に入る予定の利益に関しては含まれない。
キャッシュ・フロー会計（cash flow accounting）とは、企業の経営成績を現金・預金の増減をもとに明らかにするという会計手法のことである。欧米では古くからキャッシュ・フロー会計にもとづくキャッシュ・フロー計算書（Cash flow statement, C/F）の作成が企業に義務付けられている。
日本では、1999年度からは、上場企業は財務諸表の一つとしてキャッシュ・フロー計算書を作成することが法律上義務付けられている。
日常的な、生産・営業活動によって稼得する現金と、それに要する現金コストの収支のことであるが、税の支払のように他のキャッシュフローに区分されないものも含まれる。 1万円現金で売り上げて給料で現金6千円を支払い預金に1百円の利子がついた場合、営業キャッシュ・フローは4千1百円の黒字。ただし、利息の受取額は投資キャッシュフローに含めて考えることもできる（借入金による利息の支払額が発生した場合は、財務キャッシュフローに含めることもできる）。
企業会計において、損益は必ずしも現金等の収支と一致せず、損益計算書上は多額の利益があっても現金が不足すれば企業は倒産に追い込まれる。銀行からの借り入れは現金の増加、つまり収入となるが、損益計算における収益ではない。また、減価償却費は損益計算上は費用となるが、同一会計期間における現金支出とは一致しない。
キャッシュ・フロー計算書の作成目的は、損益計算書とは別の観点から企業の資金状況を開示、すなわち企業の現金創出能力と支払い能力を査定するのに役立つ情報を提供することと、利益の質を評価するのに役立つ情報を提供することにあるとされる。
アメリカ合衆国やイギリス等の欧米諸国では1980年代後半から1990年代初頭にかけてその作成が制度化された。日本でも国際会計基準の一元化の流れの1つとして「連結キャッシュ･フロー計算書等の作成基準」の導入に伴い、2000年3月期から作成が義務づけられた。21世紀初頭現在では、主要な先進国の企業会計制度において、貸借対照表と損益計算書に次ぐ第3の財務諸表として位置付けられている。
債券評価で確立したDCF法等の金融工学の成果を企業評価や事業評価に応用しようとする機関投資家等は、「Cash is king」の標語に代表されるように、企業や事業の評価を会計上の利益から現金創出力（特にいわゆる「フリー･キャッシュ・フロー（FCF）」）に重きを置くようになり、その前提として、キャッシュ・フロー計算書の作成を求めるようになった。ただし、近年はさらに研究が進み、企業価値評価にFCFの直接的な使用が適当であるかの評価は定まっていない[1]。
この表によって企業の財務状態の以下の点を評価するのに役立つ。
企業が将来の資金流入を生み出す能力があるか
企業が債務や配当金を支払う能力があるか
利益やそれに伴う現金の受け取りや支払いの違いの理由
企業の投資と財務の取引の現金及び現金以外の側面
キャッシュ･フロー計算書において、資金とは現金および現金同等物をいう。現金（Cash）とは、手許現金および要求払預金（普通預金や当座預金など）をいう。また、現金同等物（Cash equivalents）とは、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を指す。具体的には、定期預金（3ヶ月以内のもの）、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーなどがこれに含まれる。現金と現金同等物間での取引はC/Sには表示されない。
直接法、または間接法により作成することが選択でき、どちらの方法で作成しても結果は同じ金額となる。企業活動との関係性を明らかにするため、支払利息の支払額は「財務活動」に、受取利息や受取配当金の受取額は「投資活動」にそれぞれ記載することも出来る。したがって、「小計」欄が純粋な営業活動によるキャッシュフローである。
直接法により作成する。営業活動以外での資産に関わる全ての資金の動きを示す。主に固定資産の取得や資金の貸付による資金の増減、他社への資本投資に関して記載する。
直接法により作成する。営業活動以外での負債と資本の部に関わる全ての資金の動きを示す。主に借入金による調達や返済の増減や、自社の株や債権に関する発行益・配当金支払・買戻・返済などを記載する。
キャッシュ・フロー計算書を作成する方法には、直接法と間接法がある。実務では間接法によることが多い。これは、特に連結での直接法キャッシュ・フロー計算書が作成困難であり、比較的に間接法によって作成することが簡便であることが理由の一つである。また、損益計算書との関連性も直接法に比べて明確である。