初心者向け 資産運用方法
infomation
バランス型ファンドとは？
投資対象を複数の資産(例えば、債券・株式を投資対象)とするファンドである。
為替においては運用会社より様々なサービスが提供されており、それらのリスクとリターンに鑑みて、自身の資産をどのように運用するかという基本設計から始まる。サービスの中には「元本は保障するが、リターンの少ないもの」（ローリスクローリターン）、「元本を保証しないが、リターンの大きいもの」（ハイリスクハイリターン）があり、一般的にローリスクローリターンのものを貯蓄型資産運用、ハイリスクハイリターンのものを投資型資産運用と呼ぶ。
債券の発行は、発行体から見た場合には債務（借金）に、購入者から見た場合には債権（資金の貸し出し）に当たる。債券は有価証券であるため他人への譲渡が可能で、期限前に現金化することができる。また、期限まで保有すれば券面の金額を受け取る（償還＝返済される）ことができる。
債券は株式とは異なり、配当はないが、その代わり利息がつく。また、発行条件により異なるが、発行体解散時の償還は株式より優先される。このため債券への投資のリスクは株式への投資のリスクよりも低いといえる。ただし発行体の信用が低ければデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高くなる。発行体の信用が低いジャンク債は、リスクが高い分、利回りは高い。
外貨預金は、一般には償還期間がより長い債券のほうが利率が高い。しかし、まれに長期債券の利回りが短期債券の利回りを下回ることがある（詳細は長短金利の逆転を参照）。一般的な場合、償還期間を横軸に、利回りを縦軸にとると、右肩上がりのライン（イールドカーブ）を描く。これは、将来的に利率が上がるリスクがあるからである。
債券は、発行体、償還期間、残存償還期間、償還順位の優劣などの組み合わせで商品の数が、株式の商品数に比較してかなり多い。そのために、国債などの十分な流動性を有しているものを除くと、市場取引には向かず基本的には相対取引で取引される。
利回りは、債権への投資金額に対する利息の割合である。例えば、一年後に10,000円が償還される債券があるとする。この債券を現時点で9,000円で購入すると利息が1,000円になるので、利率は11.1パーセントとなる（税金・手数料は捨象する）。逆に、市場の利率が10パーセントであるとすれば、先ほどの債券の現時点での価格は9,091円（1円単位に四捨五入）となる。市場の利率が20パーセントになれば価格は8,333円となる。利率と債券価格は反対に動くのである。また、10年後に10,000円が償還される利率10パーセントの債券は、現在の価格が3,855円となる。
これは、債券の種類に関わらず一般的な性格である。また、利率を元に計算される現在の価格を割引現在価値という。債券価格の求め方は以下の通りである。
債券現在価格 ＝ 償還額 ÷ 償還までの合計利回り
償還までの合計利回り ＝ （1 ＋ 期間利率 ÷ 100）^期間
利付債、割引債の2種類がある。発行の利率は長期プライムレートを基準としている。なお、利付債には、リテール向けの売出債と、機関投資家向けの募集債とに二分される。
IPOの期間に制限があったこと、1999年まで銀行に社債発行が認められていなかったことから、銀行が金融市場から長期資金を得るための唯一の手段であった。しかし銀行の資金獲得手段が増えたことから、1994年には80兆円近くにのぼった発行残高も、2003年には30兆円を切るほどまで縮小し、金融債の存在は徐々に薄らいできている。
金融債は預貯金と類似しているが預貯金口座開設にはマネーロンダリングや脱税など違法行為に預貯金口座が関係されないように、開設時に開設（名義）者の身元を公的身分証明書などで確認を必要とするのに対し、一部の金融債においては購入する際、身元の確認は不要で無記名で購入し巨額の現金を債券に圧縮できた事から脱税などの手段（隠し金など）に使われていた。
ただ、これは以前の事であって現在は法律や財務省（旧大蔵省）などの指導により購入には身元確認が必要になっているほか、債券の現物販売を取りやめてペーパーレス化（いわゆる「保護預り」）することにより、権利移転の流れを容易に監視できるようにしている。
発行金融機関によっては、債券総合口座（通帳）というものがあり、その通帳の保護預り口座に金融債を預けると、一般の総合口座（定期預金・公共債etc.）と同じく購入債券を担保に出来、担保金融債の償還日まで一定額の範囲で債券総合普通預金の当座貸越が利用できる。
なお債券総合口座の無い金融機関でも、一般の総合口座に保護預り口座を組み入れる事で同じく当座貸越利用が可能である。
株の場合、取引に通常の総合口座とは別に「金融債総合口座」が必要であり、キャッシュカードとして使える金融債総合口座取引証が口座開設と同時に発行されるが（暗証番号は登録の通知が届いて以降に利用可能）、冊子式通帳は発行されない（現在は、新規に口座開設できないが、既開設者がすべての償還を終えた際に定期ないし普通預金の取引のみになったとしても、金融債の取引店が居住地から見て遠隔地で、近隣の支店に移管の手続きを取らない限りはネット通帳のまま、取引証は従来通りそのままキャッシュカードとしても利用する形となる模様。なお償還後に切り替わる定期は、ネット通帳となるため、一般の総合口座ないしは専用通帳による取引を希望する場合は、別途移管手続きが必要）。新生銀行のようなステートメントも発行されない。
「リツ○○」といった商品名で発行されるもの。 償還期間は一般的には5年。（旧東京銀行では償還期間3年のタイプを扱っていた。）
利息は半年毎に支払われるほか、利子一括払型（通称「〜ワイド」）も取り扱っているところがある。1万円から購入可能。
利付金融債は預金保険法の対象にならないが、「ワイド」は対象となる。
売出債ではないが、信金中央金庫では「リツレン」の名称で償還期間2年の募集債を扱っている。
「ワリ○○」といった商品名で発行されるもの。 償還期間は1年。
利付債同様、額面1万円から購入できる。（割引債であるので、購入価格は額面を下回る。）
税率が18%であるため、同条件であれば、一般的な金融商品（税率20%）より若干利率が高くなる。
社債は、基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債（借入れ、借金）となる。
社債の募集の方法として、公募と私募があり、それぞれ公募債、私募債と呼ばれる。一般には機関投資家向けの社債が多い。
公募債については、主に投資適格（ムーディーズではBaa3以上、その他格付機関ではBBB-以上）の格付けを得た大手企業が行う設備投資や企業買収などのM&Aなど、多額の資金が必要となる場合発行されることが多い。転換社債では、株式に転換されると負債から資本に組み入れられることから、増資と同じ機能も持つことになる。大手企業の場合は銀行などからの単なる融資と異なり、投資家（社債の購入側）から見ると、債券を市場で売ることもできる（流動性を持つ）ことから、いつでも現金化ができるメリットもある。
私募債については、発行会社の財務内容、発行目的ともより多様である。
割引金融債は預金保険法の対象にならない。ただし、みずほ銀行の「ワリコーアルファ」、あおぞら銀行の「あおぞらスーパー」のように、通常の割引債より利率が下がるが預金保険法の適用になる商品を用意している金融機関もある。